リーマンブラザーズの破堤によって、
今回の金融危機の対応にスピード感が出てきた。
すでに去っている。
対応が後手に回っていた
欧州でも景気後退が明らかになり、
ユーロバブルは、はじけている。
そして中国は利下げを発表。
金融緩和に踏み切った。
世界的に株は全面安だが、
中国株はあまり影響を受けていない。
そろそろ反転の気配。。。
まだ、様子見です。
原油先物は、チャートを見ればわかるように
７月中旬にピークを迎え、
現在まで下落を続けいてます。
原油バブル崩壊に関しては
「原油 崩壊」をキーワードに検索すれば、
たくさんの記事がアップされていました。
→(追加) 中岡さんのブログ需給論と投機論どちらが正しいのか
投機マネーは原油先物から引き揚げた、
と結論付けるのは早いかもしれませんが、
インフレによる景気減速が世界的に
すなわち、サブプライムローンで沈んだアメリカ経済だけでなく
欧州、新興国の減速が表面化し始め、
需要の低下が明らかになった今、
天井なしのような価格の急上昇は現実的ではなくなりました。
もちろん、上昇期に言われていた新興国の台頭による
コモディティの世界的な需要の増加は事実であり、
その価格はバブル崩壊後も上昇を続けるでしょう。
中長期の投資先としては、間違いないと思います。
そして、Bricsの中でも
株価がエネルギー需要の増大とともに上昇していた
資源大国ロシア、ブラジルも一服しているようです。
投機マネーは、次にどこに向かうのか？
個人投資家が、投資で資産を増やすには
それについて考える必要があります。
ファニー・メイとフレディ・マックに関しては、広瀬さん のブログに詳しく書かれています。
今回のように一時的に凌いでも、根本は解決しないでしょう。
5兆ドルという債権がデフォルトするなんぞ考えたくもありません。
アメリカ経済情勢ファイル (Klug) によると、
米国と米国以外の銀行・証券などの金融機関を打撃する住宅ローン関連損失額は
4000億ドル（約41兆6000億円）になるだろうと予想されている。これは昨年8月の調
査時点での1500億ドル（約15兆6000億円）の予想を大幅に上回るものだ。
このうち、
半分の2000億ドル（約20兆8000億円）が米国のレバレッジの高い業務を行う金融機
関（HLI、普通銀行や貯蓄金融機関、協同組合金融機関、証券会社、政府系住宅ロ
ーン会社などでノンバンクは除く。
外国銀行の米現地法人も含む）の帳簿に計上されるという。
加速するドル安によって、米輸出が活発になり、減速しつつある成長を支えるか？
さらに、コモディティバブルの崩壊は、いつか？
イートレードの週刊騰落率tランキングの上位10ファンドのうち、
コモディティ関連が３つある。
これらは、そろそろ潮時では？と感じている。
原油価格はもうじき安定してくる可能性が高い。
１．北半球は春が訪れ、暖房による需要はなくなる。
２．世界的な成長鈍化による需要の低下。
３．もともと投機的な資金が大きく関与していること。
金余りで世界的にインフレ傾向にあるが、
今の原油価格は異常だ。
NYダウは寄り付きで下げ, 10:23に12,069.47となったが、
12:20に切り返し、現在 (12:44) 前日比0.18%高の12,204.57。
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１月のユーロ圏製造業ＰＭＩ（改定値）は52.8となり前月52.6から小幅上昇した。
このように堅調なＰＭＩ指数であるが、2007年後半に水準自体が切り下がったこともあり、
企業活動の鈍化が徐々に顕在化していると考えられる。
デカップリング論について懐疑的になった市場の見解は
おそらく間違っていない。
それは新興国でも同じこと。
しかし、１月のユーロ圏消費者物価指数は前年比＋3.2％に上昇し、
インフレ懸念がさらに強まった。
利下げをすることは、未だ難しい状況に変わりはない。
3月は 4% を維持、4月ごろに利下げ、
というのが現実的ではないでしょうか。
反発しました、NYダウ。
FRB
市場予想を上回る
好材料となった。
今週は、問題のシティ
不安定な展開だろうね。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日、米欧中銀の流動性供給策の一環として実施する追加の１００億ドルの資金供給オペ（期間２８日）の受け付けを開始。
主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を予想通り４．００％に据え置いた。
トリシェ総裁は理事会後の記者会見で、インフレについては全面的に用心しているとし、理事会で利上げは討議したが、利下げは話し合われなかったと語った。
ＥＣＢが引き締めバイアスをとっているという言い方は正しいか、との質問に対し、トリシェ総裁は「われわれは明らかに中立でない」と語った。
食品・エネルギー高が賃金上昇を引き起こすインフレの二次的影響について、ＥＣＢとして放置するつもりはないと指摘。
１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比プラス３．１％と、６年半ぶりの高い伸びになった。
これは、ＥＣＢが物価安定目標の上限としている２％を大幅に超えている。
金融市場の混乱や米経済の減速を背景に、ＥＣＢ以外の多くの中銀はすでに金融緩和に動いている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）やカナダ中銀、英中銀はいずれも景気下支えを目的に利下げに踏み切った。
英中銀はこの日、政策金利を５．５％に据え置いたが、アナリストの間では、中銀が２月に追加利下げを行うとの見方が大勢となっている。
トリシェ総裁は最近の指標はユーロ圏経済のファンダメンタルズの力強さをあらためて示しているとし、
成長は第３・四半期と比較して鈍化しているものの、経済は２００８年を通じて潜在成長率に沿って推移する可能性が高いとした。
～以上、ロイター記事より抜粋して引用
ECB
しかし、これは正しいのだろうか？
インフレを懸念した「利上げ」を討議する余裕は、いつまで続くだろう。
NY株式市場、3営業日ぶりに急反落。
クレジットカード大手・アメリカン・エキスプレスが債務不履行に対する引当金
証券大手・メリルリンチがサブプライムローン関連で
来週、メリルリンチやJPモルガンなど決算発表の予定で様子見ムード。
これらの要因から、株は大きく下げた。
金融緩和とインフレ懸念との間に立たされた
と見るべきだろう。
すでにアメリカはリセッション入りしている。
日経平均も11日、1,4110円まで同様に下げていた。
これからの展開は、昨年同様、
決算期に欧米金融機関から損失拡大が発表され、
世界的に株が下落すると予想する。
欧米は長引くが、
来週から2月上旬までは不安定な展開が続き、
新興国は回復をしてくるか。
また、株式からリスク回避した投機マネーによる資源インフレが続くが、
新興国の需要増と春の需要低下のバランスは後者にあり、
1バレル100ドルには至らないのではないだろうか。
このサブプライム問題による金融緩和により、
世界中がお金でジャブジャブの状態になる。
